副業が解禁されている理由

日本の企業では「副業解禁」という動きが広まっているのは皆さんも聞いたことがあるんじゃないでしょうか。

実際、厚生労働省が作成している企業が就業規則を作る際に参考とする「モデル就業規則」という規則の中には副業や兼業を認めるガイドラインが初めて記述されました。

国自体も副業を認めているということは、副業をすることのメリットが大きいからということが言えますよね。

そこでどのような理由で副業が解禁されてきたのか、どんなメリットがあるのか詳しくみていきたいと思います。

副業が禁止されている理由

まずは副業がどうして禁止されているかということを考えてみたいと思います。

労働時間の増加による本業への影響

本来本業が終わった時間や休日は心身共にリラックスさせて、次の出勤に備えなくてはいけませんが、副業をしていると休む暇も無くなってしまいます。

企業側としては社員のパフォーマンスが落ちてしまうことで、会社の不利益に繋がってしまうことは容易に想像できますよね。

そういった点からも副業が禁止されてきたということは理解できるのではないでしょうか。

ノウハウや知見の漏出

会社の中で働くということは、その会社のノウハウや知見に触れる立場になることができます。

もちろんその会社で長く働いていくのであれば問題ありませんが、もし競合会社の社員が副業で入社してきたらどうでしょうか。

自分の会社のノウハウが外に漏れてしまうことにメリットは全くありませんよね。

モデル就業規則において副業を禁止

そもそも以前はモデル就業規則において副業自体が禁止されていましたので、副業をすることが一般的では無かったと考えられます。

企業側の副業のメリット

では次に企業側が副業を認めることでどのようなメリットがあるのかをみていきたいと思います。

人材流出のリスク軽減

副業が認められていなくても、副業をこっそりしている人は存在します。

そういった場合、副業の制度が整っていないためトラブルに発展して離職につながるというケースも考えられますよね。

予め副業を認めることで、人材の定着も促せますし、ルールをしっかり整備することが可能になります。

ノウハウの流出の懸念

副業を認めるということは、やはり先述したノウハウの流出の懸念は避けて通れない道になりますよね。

そこで多くの会社は副業をするにあたり「競業にあたらない」という大原則を設ける事でリスクを軽減しています。

労務管理の問題

１つの形の例として、雇用契約ではなく個人事業主として副業を行うというルールにすることで一定の対策している場合もあります。

他社の取り組みに対してヒアリングを行う事により、会社側の管理が複雑にならない形を取れるという方法もあるということがわかります。

社員側のメリット

では次に副業を認められると社員側にはどんなメリットがあるのかみていきましょう。

好きなことができる

誰もが「好きなことを仕事にしたい」と考えていると思いますが、実際はそんなに簡単な話ではありませんよね。

本業でなく副業の場合であれば、生活のための収入は本業で確保しているため、自分の好きなことを自由に取り組むことができます。

本業では実現することのできない夢や目標を実現することができる可能性を持っているのが副業の魅力といえますね。

自分のペースを守れる

基本的に本業の場合は会社の都合や方針があるので、自分の裁量で仕事ができるということはほとんどありませんよね。

場合によっては早く帰りたいのに残業をしながら仕事をこなしている人も多いのではないでしょうか。

副業であれば自分の裁量でマイペースに仕事を進められますの、身体的な負担もストレスも比較的感じることなく続けることができます。

副収入を得られる

なんといっても１番のメリットは副収入を得られることですよね。

本業の収入に加えて新たな収入源を立てることができますので、もし月々の支出が本業の収入だけでは厳しくなってきたときに副収入でカバーすることができます。

今後副業はさらに必要となってくる

一昔前までは定年まで働いて退職金で老後を暮らすという流れでしたが、現在は終身雇用制度すら崩壊しつつあります。

つまり、企業に自分の人生を安心して任せることができない為、個人個人で何とかしなければいけない時代に突入していると言えます。

また、日本の現役20～40代は収入が伸びにくく、持ち家を買って、結婚し子育てするにも十分なお金が無いため、結婚しない人も増えていますよね。

そうすれば人口が減少していき、いつか「2～3人で1人の高齢者で支えなければならない」という時代になってしまいます。

上手く副業をして収入を上げることができれば、こういった悪循環から抜け出すことができます。

副業を認めるという背景には、こういった日本全体の問題も大きく関わっているんじゃないかと考えれます。

このように考えると、YouTubeアカデミーがこれからの時代にどれだけマッチしているか改めて驚かされるんじゃないでしょうか。